決済代行を利用している人の口コミサイト


決済代行利用時は個別指定事項の確認を!

クレジットカード決済などに代表される決済代行は利便性が高い反面、返済能力以上の額をいつの間にか借入してしう、あるいは複数の信用会社から借入を行う多重債務に陥ってしまうことがあります。そこで、経済産業省では年収の1/3以上の借りれができないように法律を改正しました。 また、この他にも個別指定事項として個別に返済に遅延がないかなどの信用情報を信用機関に登録された情報をもとにして金融機関が共有することで、決済代行の信用性を高めているといえます。個別指定情報とは、借入を行っている個々人の情報を一般的な情報とは別に指定事項としてまとめていることです。カード発行の際など各金融機関は個別指定事項にかなり重きをおいているといえます。カード発行を行う際、また決済代行を行っていく際は自分の指定事項についても頭において使用していくことが求められているといえます。

決済代行を利用した悪徳商法に御用心

決済代行を利用した悪徳商法にはいくつか種類がありますが、代表的なものとして『包括信用購入あっせん』と『個別信用購入あっせん』があります。 『包括信用購入あっせん』はあらかじめ信販会社の審査を受けて会員になることで、販売店でカードを提示するだけで利用限度額の範囲内で何度も商品を購入することができるタイプ。 『個別信用購入あっせん』は販売店で商品を購入するたびに審査を受けて契約するタイプです。 いずれのタイプも支払停止の抗弁を行使できますが、条件として虚偽説明での勧誘や消費者の支払い能力を超える契約の締結、販売業者の不適切な勧誘などがあげられます。いずれの場合も販売会社、信販会社双方に対して話をすすめなければならないため手続きは大変複雑になります。もしこうした手続きを進めたいようであればお近くの司法書士、弁護士などに御相談することをお勧めします。